第156回国会 衆議院
文部科学委員会議録
平成15年4月16日 午前9時開議
小渕委員
おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
青山委員に引き続きまして、国立大学法人法案等六法案につきまして質問をさせていただきます。時間がかなり限られていますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
本日は、先ほどより、この国立大学法人法案につきまして、先生方より大変貴重な質問がずっと続いているわけでありますけれども、まず、私も最初に、この国立大学の法人化にかかわる問題を取り上げさせていただきます。
実は、私の地元の群馬県におきまして、この群馬県の群馬大学と、お隣の県、埼玉県の埼玉大学、この二つの国立大学の間に、法人化に移行するということで、昨年の初めより再編統合の話が出てきております。この再編統合なんですけれども、実は昨年の秋ぐらいまでに統合協議会を設置する見通しであったわけなんですけれども、群馬大学の教育学部がさいたま市へ移転して統合するというこの構想に、群馬県内の教育関係者などから大変反対が出ていまして、この結論が先送りとなっているわけであります。
全国に国立大学があって、その中にやはり教育学部というのが設置されているわけですけれども、長い間、都道府県の中の教育学部というのは、地域の教育のまさに中核となる人材を育成、輩出するという大変大きな貢献があります。その中において、群馬大学の中の教育学部がさいたま市に移転してしまうということで、地元関係者はみんな、どうなるのかということで大変心配しているわけであります。
きょうの朝の新聞に、実はこの埼玉大と群馬大の統合について、二〇〇五年の十月統合ということが出ていましたけれども、今回、大学の法人化によりまして、大学、また再編統合はどのようなことになっていくのか、その方向性を教えていただきたい。
それにプラスしまして、他県におきましても、このように、例えば群馬大学と埼玉大学が統合するというような、このような形態、このような動きというのが実際にあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
遠藤政府参考人（文部科学省高等教育局長）
国立大学の法人化と並行いたしまして、もう一方の大学改革の柱といたしまして国立大学の再編統合が進んでおるわけでございます。
この認定こども園においても、やはり発達障害児が通うことは当然想定をされているわけでありますし、基本的にそういったお子さんが排除されることのないように対応するのは当然のことというふうに考えております。
国立大学の再編統合は、各大学、学部等の枠にとらわれず、限られた資源の有効活用によりましてパワーアップを図るためのものでございまして、現在、それぞれの大学におきまして、将来の教育や研究の発展という視点から、そしてまた活性化という観点から幅広く検討がなされておるわけでございます。
それで、昨年の十月に四大学が統合して二つの大学になったというのもございますし、今、この時間、国立学校設置法、参議院の本会議で成立するかどうかというところでございますが、その法案の中におきまして、二十大学、これを十大学にという再編統合が進んでいるという、これは本年十月に統合するわけでございますけれども、そういう形で進んでおりますし、今、群馬大学、埼玉大学のお話がございましたけれども、群馬大学、埼玉大学のような形ではっきり、こうしましょうというところまでいっているところもございますし、まだまだそこまでいっていないという大学もございますが、いろいろな形で今そういう再編統合の話し合いが進んでいるというふうに理解をしております。
小渕委員
さらにパワーアップ、発展していっていただけるとありがたいのですけれども、地元においては大変心配をされている点であります。両大学について、地元の意見というものもしっかり聞いていただきまして、今後検討また指導していただけますようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、国立高等専門学校につきまして質問をさせていただきたいと思います。
ちょっと心配をしている点というのは、現在、この国立高等専門学校、大変自主性や自律性があると思います。私もいつもテレビで楽しみにしているんですけれども、この国立高等専門学校のロボットコンテストが一年に一回開催されて、ロボコン、ロボコンと言ってかなり親しまれていると思います。あれを見ますと、やはり、若い人たちの大変斬新なアイデアとともに、高校生とは思えない技術力を見せてもらって、何か、これからの未来に大変期待ができるなというのを見て感じているわけですけれども、このように、法人化するに当たって一つの機構に束ねてしまうということで、このような自律性とか自主性みたいなものが失われないか、そのあたりを大変懸念しているわけであります。
現在、国立高等専門学校の抱えるそうした課題の解消にこの法人化がどのように貢献をしていくのか、そのあたりをお聞かせいただきたい。今後、この一元化する機構と各学校との関係もどうなっていくのか心配されるところでありますけれども、決してこの個性化、活性化を失わないようにしていただきたいと思うのですが、この一元化ということに当たりまして御説明をいただけたらと思います。
遠藤政府参考人
国立の高等専門学校でございますけれども、実践的技術者の養成という共通の目的を有しておるわけでございますが、一校当たりの入学定員が百二十ないし二百と少ない、あるいはその学科数も三ないし五学科、こういうことでございまして、やはり国立大学と比較して一校一校の規模が小さいということもございまして、一つの機構が五十五の国立高等専門学校を設置するというような形にさせていただいているような次第でございます。
この一つの機構が運営するということによりまして、人事、財務等におきましてスケールメリットを生かすことができるんじゃないか。そして、実践的技術者養成のための学校ということでございますから、学校の枠を超えたいろいろな共通的な課題があるわけでございます。例えば、インターンシップにつきましても、一校一校じゃなくて、組織的に推進してはどうか、教員研修もこれによって充実できるんではないか、あるいは新たな教材の開発などがやりやすくなるんじゃないかといったような、いろいろな共通的な課題がこれによって対処がしやすくなるというふうに考えておるということがございます。
これによりまして、従来の国立高等専門学校、一つの機構で運営はされますけれども、学校教育法一条に定めます独立の学校といたしまして、入学者、卒業者の決定、カリキュラムの実施など、日常的な学校運営及び教育活動はやはり独立して行うということでございますから、委員が御心配になっているような点がないよう、それぞれのいいところを発揮しながら、しかし、運営を一緒にすることによって、さらに一校一校を超えた力が発揮できるというような形になるよう、ぜひともそういう形に持っていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
小渕委員
ぜひともそうしたよさを失わない改革にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、この高等専門学校について質問させていただきますけれども、私は、このロボコンにつきましては大変よく見て、高専のすばらしさを知っていたのですけれども、いろいろ聞いていきますと、例えば、私たちが日常よく使うウォークマン、これのデザインをしたのもこの高専を卒業された方、また、東京ドームを設計されたのもやはり高専の卒業者の方と聞きまして、そうした大変いい情報というのはなかなか聞こえてこないというか、知らないものだなと思いました。
この高専が、物づくりのまさに現場を支える実践的な技術者を育成する学校として、大変産業界からも評判が高いと聞いています。
その証拠に、今就職率はどこも大変なわけです。高校卒業者、大学卒業者も大変厳しい中にあるわけでありますけれども、この高等専門学校につきましては、大変求人数も多いと伺っています。その割には、正直まだまだ評判が聞こえてこない、知名度が低い、その辺が大変残念だなと思うわけであります。
ですから、ぜひとも、今回の法人化を契機に、高等専門学校が一層充実されて発展していくように、そうした指示をいただきたいと思っています。今後の高専の位置づけとともに、決意のほどをちょっと教えていただきたいと思います。
河村副大臣
非常にいい御指摘をいただいたし、非常に大事な指摘だというふうに思います。
お話のように、高等専門学校は、中学校を卒業してすぐそちらに入ってまいります。五年一貫の教育をやるということでありまして、しっかりとした、基礎からやるということもあるんでしょう、卒業生に対する求人倍率も毎年十倍前後でございますし就職率もほぼ一〇〇％、こういう現況にありながら、非常にいい成績を上げております。
特に、物づくりの基礎、基盤分野において、高等専門学校の卒業生に対する産業界の評価は非常に高い。その割にもう一つとおっしゃいますが、その分野ではかなり評価をされておるわけでございますし、これだけの求人倍率もある。競争率がまだ二倍ぐらいだと言われておりまして、もっともっと受験があってもいいんではないかという御指摘もあるようでございます。
しかし、そういう面もありますが、今回の法人化によってさらに、予算、人事、裁量が大幅に拡大をされます。一くくりではありますが、それぞれの高専が自分のところのアイデンティティーを強調しながらしっかりＰＲもしていただく、そういう教育内容あるいは学生に対するサービスの充実も図っていく、そういうことがそれぞれの高専によってできるわけでございますので、そういう点で、高専に対する名声もさらに高まってくるであろう、法人化によってそれが可能になってくるということで、大いに期待をいたしておるわけでございます。
そういう面からも、国が、これは国立の高専でございますから、これまで以上の所要の財源措置というものをやっていかなきゃなりません。特に今、日本の国の物づくりが問われておるわけでございまして、この部分を支える国立高等専門学校にさらに力を入れていきたい。これは文部科学省の一つの大きな方針であることを申し添えさせていただいて、今小渕委員御指摘の点について一層努力をしてまいりたい、このように思います。。
小渕委員
ありがとうございます。ぜひとも期待をしておりますし、私もますます勉強をしていきたいと思っています。
まさに二十一世紀、これから一番大切なことは人づくりではないかと思います。特に高専の中では、人づくりの中でも物づくりの大切さが大変見直されていると思います。それとともに、やはり、地域にたくさんの高専がありますから、その地域のそれぞれの伝統ある地場産業を守り続けてきた、そのような実績も多くあるかと思います。こうしたすぐれた研究とか技術とかが社会やふるさとに還元されて、地域の社会の活性化がされていくというのは、大変大きな成果があると思いますし、すばらしいことではないかと思います。
さらに、ふるさとのよさが見直されて、物づくりのよさが見直されて、法人化されることにより、一元化されることにより、決して個性をなくすということになるのではなくて、独自性がより生かされて発展されていくような制度になりますようにお願いをいたしまして、時間が参りましたので、以上とさせていただきます。
ありがとうございました。
