明けましておめでとうございます。
皆さまにはお健やかに新年をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。
昨年の参議院選では、党組織運動本部長として地元群馬をはじめ各候補者の応援に奔走し、各地で力強いご支援をいただきました。しかしながら、与党過半数割れになるなど、自民党にとって大変厳しいものとなりました。結果を真摯に受け止め、信頼回復に努め、政治を前に進めてまいります。
昨年10月、憲政史上初の女性宰相が誕生しました。ついにガラスの天井が破られたという感慨を覚えます。一方、日本は現在、経済・安全保障・人口減少など国内外に先送りできない課題が山積し、その上、少数与党の中での難しい政権運営を強いられています。そんな中、まずは国民生活を圧迫する物価高対策は急務です。今回の経済対策では、「責任ある積極財政」のもと家計の負担を軽減するメニューが並びました。積極的な投資を進め、強い経済を実現するというものです。しかしこの需要喚起策は、さらなるインフレや円安を招く懸念があります。物価高をどう克服し、強い経済を構築するか。政府には、中長期の観点から財政の持続可能性を確保し、「責任ある」に相応しい経済財政運営を期待したいと思います。
世界は今、大きな転換期を迎えています。グローバル化により国家間の距離が縮まる一方で、先進国では国内格差が拡大し、それが政治・社会的な緊張と分断を招いています。加えて、SNSの普及が民主主義の根幹である健全な議論を妨げ、力による支配や排除の論理が正当化される社会となりつつあります。このような時代だからこそ、日本は平和と安全を守るという決意のもと、「分断や対立」から「融和と協調」に導く外交に力を尽くさなければなりません。
昨年11月、高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係が急速に悪化しています。言うまでもなく、隣国である中国との関係は日本にとって重要な二国間関係の一つであり、コロナ禍を除けば、日中関係が厳しい折でも経済・文化・人的交流が継続して行われてまいりました。日中間には数多くの課題や懸案が存在しています。しかし、どのような状況にあっても、日本の平和と国民の安心安全のため、対話と交流の門戸を閉ざすようなことがあってはなりません。これからも議員交流を通して、地道な外交努力を重ねてまいります。
昨年、お陰様で議員在職25周年を迎えることができました。父が病に倒れ、急遽、後継者として父の遺志を引き継いでから四半世紀。今の私があるのも偏に皆さま方のご支援とご指導のお陰と、心から感謝申し上げます。 これからも国民の暮らしを守り、次の世代に平和で豊かな日本を引き継ぐため力を尽くしてまいります。
最後になりましたが、本年も皆様にとりまして素晴らしい年となりますようお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
