第150回国会 衆議院
文教委員会 第12号
平成12年11月10日（金曜日）午前10時2分開議
小渕委員
自由民主党の小渕優子でございます。
本日は、このような貴重なお時間をいただきましたことを、大変ありがたく思っております。私は、五年前まで大学生として学校教育を受けておりました。ですから、学生に近い立場から、また二十一世紀を担う世代の一人として、今後の子供たちの教育について大変関心を持っております。
今回、質問をさせていただけるということで、私は、自分の周りの方々、友人や学校の先生、教育関係で働く同世代の仲間、そして美容院のお兄さんにまで、文部大臣に今どんなことをお尋ねしてみたいかを聞いてみました。そして、みんなたくさんの疑問や不安を持っていることがわかりました。きょうは、あくまで私の視点で幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。何分、生まれて初めての委員会質問ですので、大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、政府が二十一世紀に向けての最重要課題の一つとして取り組んでおられる教育改革についてお尋ねいたします。総理の私的諮問機関である教育改革国民会議では、本年三月の発足以来、各界の英知を結集した精力的な御議論が行われておりますが、去る九月には中間報告が公表されました。今後さらに検討を深め、年内には最終報告が取りまとめられる予定と伺っております。
今日、教育や子供たちをめぐる現状を見ますと、一連の少年による凶悪事件や問題行動、いじめ、不登校、学級崩壊など、悲しくなってしまうような問題が後を絶ちません。将来、私の子供やそのまた子供の未来が輝かしいものであってほしいという願いとともに、未来への漠然とした不安を感じているのは、私だけではないはずです。そんな中、私は、政治の担うべき大きな仕事は、将来の我が国と世界のあり方に思いをいたし、今後起こり得るであろうさまざまな変化を大局的にとらえ、同時に現状を正確に把握した上で、我が国の目指すべき将来像を大きなグランドデザインとして示すことにあると思っております。そして、改めるべきは勇気を持って大胆に改めていくことこそが、二十一世紀を担う子供たちに対する私たち政治家の責任であろうと思っております。
時はまさに世紀の変わり目を迎えようとしています。小渕前総理が教育改革国民会議を発足させたのは、二十一世紀という新しい時代を生きる子供たちの未来を輝かしいものにしたいという願いからであろうと私は考えます。したがって、教育改革国民会議には、通常の審議会のように諮問事項の範囲内で答えを出すということだけではなく、そもそも教育とは何か、教育改革とは何かという原点に立ち返って、戦後教育についての総点検を行い、たくさんの御提言をいただけることを期待しております。
総理も文部大臣も、来年の通常国会を教育改革国会として、二十一世紀にふさわしい新しい教育の姿を目指す第一歩とする決意を述べられております。私もぜひそうであってほしいと期待をしております。そこで、教育行政の最高責任者である文部大臣に、この教育改革国民会議の最終報告を受けて今後どのように教育改革に取り組んでいかれるのか、今回の教育改革によって日本という国をどのような方向に導いていこうとしておられるのか、どのような日本像を、そしてどのような未来のビジョンを描いておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
大島国務大臣
教育改革国民会議は小渕前総理の、ある意味では遺言だと私は思っております。今日の日本の子供たちを憂えて、今委員が御指摘いただいたように、あるべき方向を初めから決めるのではなくて、さまざまな方々に御参加をいただいて、非常に多岐にわたる御議論をいただいて始まりました。先般、中間報告をちょうだいし、十七の御提言をいただきました。それを受けまして、森総理から私に対し、この十七の提言をすぐに研究、勉強に入り、来年の通常国会にやらなければならないことは準備に入りなさい、こういう御下知を賜りました。
そこで、まず、どういう国家像を文部大臣は考えているのか、こういう大きな基本的な問題があったと思います。総理は、「心の豊かな美しい国家」ということを目標としております。私はそれを踏まえて、あえて言えば、それは国民と国家が共生と自立という気構えと基本理念を持って二十一世紀に対応することではないか、このように思っております。そして、私は、総理から御下知をいただいたとき、このように申し上げました。今なし得るもの、中期的に考えなければならないもの、長期的に御議論をいただかなければならないものがあるように思われます。そして、今やれるものには、次のような問題がようやく見えてきたような気がいたします。
一つは、少人数授業を可能とするような体制をどうつくるか。第二点は、教員として十分な適格性を有しない教員の対策をどう考えるか。第三点は、授業の中の、教室の中の秩序をどう考えていくのか。第四点は、家庭教育の充実の必要性。第五点は、奉仕活動等の一層の充実と促進。そして第六番目として、教育委員会のあり方。そして、今党でも御提言をいただいておられますＩＴ等を含めて、子ども夢基金の創設にかかわるいろいろな法律のあり方。そして、大学改革の中で今すぐやれるもの等、それらについて今文部省の中で、この教育改革国民会議の中間報告を受けまして真剣に議論をしているところでございます。
そして、やはり日本の教育の二十一世紀を考えるには、教育基本法をタブー視してはならぬ、やはりそのことについて多くの国民の議論をちょうだいしなきゃならぬ。でき得れば私どもは、来年になったらいろいろな議論を得た上で中教審にそのことをお願いし、そして一つの結論を得られるかどうか。いずれにしても、そういう方向性もこの中間報告を受けながら考えていかなければならないことであろう。
そして、今、大学の独法化という流れが一つございます。だとすれば、そのことを平成十三年中にさまざまな議論をいただきながら、この国民会議においても新しい大学のあり方という問題提起をしておられます、そういたしますならば、その独法化というそういうふうな流れと同時に、多分平成十四年からこの大学のあり方論というものが非常に大きな議論になっていくのではないだろうか。国がその方針を決めていかなければならない、そういう流れになっていくのではないか。ですから、小渕委員がお話しされたように、来年の通常国会を教育改革のスタートとして、この二、三年が二十一世紀の日本の教育のあり方を決める大事な時期である、このように私どもは考えております。
小渕委員
ありがとうございました。教育改革国民会議での最終報告を私も期待しております。続きまして、教育改革国民会議の中で話し合われている子供たちの奉仕活動についてお尋ねしたいと思います。教育改革国民会議の中間報告ではさまざまな提言が盛り込まれておりますが、特に奉仕活動を全員が行うようにするというこの提言については、社会的にも大きな議論を呼んでいるところです。これについては、人によっていろいろなお考えがあるでしょうし、教育改革国民会議の場でもさらに検討が深められることと思います。
私は、二十一世紀を生きる世代の一人としてその重責を感じたとき、また日本という国とそこで生きる子供たちの未来を考えるとき、司馬遼太郎さんの「21世紀に生きる君たちへ」、この本を読み返します。この中で司馬遼太郎さんがおっしゃっていることは、人はいつも助け合って生きている、人間は社会をつくって生き、社会とは支え合う仕組みである、助け合うという気持ちの行動のもとはいたわりという感情であると言っています。そして、いたわり、他人の痛みを感じること、優しさ、これらは本能ではない、だから私たちは訓練をしてそれを身につけなければならない、例えば友人が転ぶ、ああ痛かったろうなと感じる気持ちをその都度自分の中でつくり上げていきさえすればよい、そしてそういう感情を根っこに持った自己を確立していきなさいと言っています。
子供たちには多くの体験や経験を通じてそういったしっかりした自己を持ってほしいと願っていますし、奉仕活動という形のやり方が子供たちの経験の一つになるのだとしたら、私は、この教育改革国民会議の中の奉仕活動に期待をしたいと思います。ただし、これが本当の意味で教育的な効果を上げられるようにするためには、特に子供の視点に立った奉仕活動となるよう十分な配慮が必要だと思います。つまり、大きな制度の大枠は私たち大人が用意することが必要でしょうが、その場合に、余り細かいところまで、例えば具体的なメニューまで大人たちが整えてしまうのでは、子供たちが主体的に奉仕活動に取り組むという姿勢は育たないのではないかと思います。また、当然のことですが、奉仕活動を点数化して評価するというようなことは、絶対にすべきではないと思います。
そこで、大臣にお伺いいたします。大臣は、学校の内外を問わず、子供たちに奉仕活動を体験させることの教育的意義をどのようにお考えでしょうか。私にはどうも、例えば言葉の言い回しや小さな目先のことにとらわれ過ぎて、もっと大事な、日本を担う子供たちの輝かしい将来像が見えていないような気がいたします。若いお父さん、お母さんは、どんなときも新しい取り組みを自分の子供たちに体験させることには不安を感じていると思います。そんなときこそ、奉仕という活動によりどういった将来像を描いているかを示すことは、とても安心させることでもありますし、本当は一番大切なことではないかと思います。奉仕という活動を通じて文部大臣はどのような未来の子供たちを、そしてどのような日本の将来を見ておられるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
大島国務大臣
その司馬遼太郎さんの本に、たしか、人という字は支え合うという一小節もあったと思います。奉仕活動についてどういう人間像、あるいはそういう大きな観点からの必要性を感じているのかということでございますが、きょう、実は国民生活白書が閣議の了解を得られました。「ボランティアが深める好縁」というタイトルで、きょう閣議了解されました。やはりそこにも、さまざまなボランティア活動の中での評価あるいは新しい流れというものを書いておりますので、ぜひ小渕委員にも読んでいただきたいと思います。
私は、先ほど美しい国家というとき、具体的に共生ということを申し上げました。それは、自分以外に他が存在するということを、今、子供だけではなくて、日本の大人が最も感じなければならないことだと私は思っております。それは、奉仕という言葉にいろいろな概念があって、人それぞれに若干違うところがあると思うのですが、やはり社会の中にいて、自分の自由もあれば権利もあるということをしっかりと踏まえるということが大事であるし、自分以外のところに実は、人間と同時に自然もあるということを考えなければならぬと思うのです。
そういう意味で、自分以外の者の存在がたくさんあって、その中に自分が生きているということを深くそれぞれの日本人の中にしっかりと知ってもらった上で行動する、その中に奉仕という問題が自然的に価値として出てくるというのが一番望ましいことだと思います。
そこで、今委員も御指摘がございましたように、奉仕活動というものをいわゆる子供たちの目線で行いなさいよという御提言と御注意は、非常に私どもも大事にしたいと改めて思いました。したがって、奉仕活動を充実させていく、そのためにはいろいろな環境も整えなければなりません。そして、そういう中で、奉仕活動を通じながら、先ほど言ったいわゆる自分以外に多くの人たちがいて、そこに思いやる気持ちが育っていく、ああ、こういうことをすればみんなが喜んでくれる、そういう中で子供たちにいわゆる社会性というものが肌で感じられるようになればいいな、このように思っておるところでございます。
したがって、今後、奉仕活動の充実、それも本当の充実を図るためにどのような法体系が必要なのか、あるいはどのような受け入れ体制が必要なのか、そしてどのような具体的なプログラムがあるのか。今ここで明確にこうですということは言えないのでありますが、一生懸命研究しながら、少なくとも、先ほど申し上げましたように、来年の通常国会においては、国会の場において文部省としての考え方を御提言申し上げ、提出させていただき、御議論いただき、結論を得たい。
大事なことは、活動の選択などにおいてやはり児童生徒の自発性に配慮した、あるいは地域の事情に応じて多様な形での奉仕活動が行われる、そして結果としてそういうことが、日本の子供たちがだれでもがそういうことを経験できる、そういうふうな姿が一番いいのではないか、このように思っております。
小渕委員
ありがとうございました。私も、未来の輝かしい、美しい日本像というものを大事にしていきたいと思います。次に、少し視点を変えて、学校教育の現場で子供たちに接する教員の研修の海外経験等について質問させていただきます。
教員という仕事は、たくさんの子供たちの人生に大きな影響を与える可能性のある、大変とうとい、そして重責あるお仕事と私は考えております。教員が子供たちに及ぼす影響は、知識や技能の教授にとどまるものではありません。それよりもむしろ、子供たちは教師の全人格を通じてさまざまなことを学び、また社会という未知の広い世界をかいま見るのだと思います。この情報化社会やさまざまな環境の変化の中で、子供たちは変わっていくでしょう。これに的確に対応するには、教員や学校もまた変わっていかなければなりません。
特に私が痛感するのは、今後ますます国際化が進む中で、二十一世紀にはすべての教員が国際的な視野と感覚を備えた存在として子供たちに対峙できるようであってほしいということです。よく、学級王国とか、学校の常識は社会の非常識などと言われるように、学校というのは比較的狭い社会であり、ともすれば社会の感覚とかけ離れた狭い視野に陥る危険性もなきにしもあらずです。近年、教員がある程度の長い期間にわたって民間企業等で働くといった社会経験を研修に取り入れる自治体もふえていると聞きますが、私は、これは大変望ましい方向であり、さらに進めていただきたいと思います。
特に、外国での生活は教員自身の視野を広げ、とても重要な財産になると思います。そして、教員の場合は、その海外での経験がさらに子供たちへの教育を通じて広がっていくという意味で、ほかの職業以上に大きな意味を持つと思うのです。このような教員や学生の国際交流を推進する目的で、昨年、ユネスコに我が国の拠出によりユネスコ青年交流信託基金が設けられたと伺っております。新しい世紀を間近に控えた今日、教育のあり方は、アメリカ、イギリスを初めとする世界の主要国に共通の重要なテーマとなっております。これは教育こそが国の将来を左右する決定的な要素であるとの認識が世界の大きな潮流となっているからにほかなりません。
昨年六月にドイツのケルンで開催されました主要国首脳会議、ケルン・サミットでは、初めて教育が主要テーマの一つとして取り上げられ、学生や教員の国際交流の重要性が提起されたところです。そのユネスコ青年交流信託基金がいよいよ本年度から実際に事業が行われる予定と伺っております。この信託基金は、設立の経緯から一般に小渕基金と言われていますが、私としては、この設立当初の思いが具体的な形となって結実することを、またそれが、将来の我が国と諸外国との若者たちの相互理解や友好交流、ひいては二十一世紀の世界の安定と平和につながることを心から願っています。
そこで文部大臣に、まず教員の海外経験の意義についてどのように認識しておられるか、また、教員の国際感覚を養うため今後どのように取り組んでいかれる方針があるのか、御所見をお伺いいたします。また、ユネスコ青年交流信託基金の今後の事業の実施予定とそのねらいにつきましてもお伺いします。
大島国務大臣
教員の視野を広げる、その必要性を御指摘いただきました。そのとおりだと思います。そして海外に行っていただくこともそうですが、今委員がお話しされていましたように、ある一定の時期に達したら実際の社会の実態を知っていただく、国内においてもその視野を広める必要性を非常に痛感し、そういう形での努力をさらに進めてまいりたいと思います。
ただいま委員から御指摘をいただいたいわゆる小渕基金、これはケルン・サミットで小渕前総理が内外の記者会見においてお話しされたことでございまして、我が国の先生だけではなくて世界の先生にも、国際社会というものを知り、そういう経験をした視野を子供たちに伝えてほしいという、非常にグローバルな発想に基づいた基金であった、このように私は思っております。平成十二年は五億円の予算をもちまして五百人程度の皆様方にプログラムを実施させていただきましたが、来年度も、今五億円の要求をいたしております。ぜひこの五億円を獲得いたしまして、そういうグローバルな視点に基づいたプログラムを実施してまいりたい、このように思っております。
先般、フルブライトメモリアル基金というのがございまして、アメリカの先生方、公立学校の先生方でございますが、約六百名が日本にホームステイをして、経験されて、そして帰られるときに、私がごあいさつに行きました。むしろアメリカの人たちの方が、私は初めて海外に出ました、多分二度ともう日本に来れないでしょうなんて、率直な先生方がたくさんおりました。そういう意味では、日本の先生方は海外経験も、先ほど申し上げましたように、ユネスコ青年交流信託基金等も含めながらさまざまな形で、例えば平成十二年度の場合は、二千六百名強の先生方が何らかの形で海外に研修という形で行っております。
ただ、この中身も、ある議員の先生方から、大島君、どうももうすぐで定年退職するからお祝いでやっている部分があるのではないかなんという御指摘もいただきましたが……。いずれにしても、実際に子供たちに接し、頑張っている先生方に大いに世界に行って経験をしていただく。特に日本という国は、地政学的にこういう島国である中で一億二千万という日本人が住んでいる、そういう中での我々の感覚というものが生まれていくわけですから、国際性という中において、国際社会における日本、国際社会における日本人という観点からも、この海外派遣事業というものの必要性はますますもって高まっていくし、先ほど委員がお話しされたように、一層ユネスコ青年交流信託基金の充実をさせてまいりたい、このように思っております。
小渕委員
ありがとうございます。せっかくの基金だと思いますので、いい成果を得られることを期待しております。時間もないようですので、最後の質問をさせていただきたいと思います。最後に、生涯学習について質問をさせていただきたいと思います。現在、我が国の社会は、少子高齢化の進展やＩＴ革命などにより、大きな変革の時代にあると考えられます。そのような中で、二十一世紀の我が国の社会において、私たちは、だれもがみずからの努力によって自分の未来を切り開き、夢や志を実現していかなければなりません。
大学や高校で学んだ知識や技能は、社会に出てもすぐに古臭いものになってしまいます。また、社会人になっても、その場その場に応じて常に最先端を学ぶ努力が必要だと思います。そのため例えば、社会人が、情報化に対応するためにカルチャーセンターでコンピューターなど情報機器の使い方について学んだり、国際社会に対応するため外国語学校で英会話を学習したりする人が非常にふえており、また高齢者が、生きがいのためそのような学校や地域の身近な公民館の趣味の講座に通うなど、若者から高齢者まですべての人々がそれぞれのニーズに応じてさまざまな学習に取り組めるように、生涯学習のニーズが高まっております。
実は、私は今、時間の合間を見てコンピューターの学校に通っております。学生さんやお年寄りなどさまざまな生徒さんが来られている中、私もそこにまじって一生懸命コンピューターの技術を学ぶよう頑張っているところです。こうした学習ニーズにこたえるためにも、今後の行政において、多様かつ高度な学習ニーズに応じたさまざまな学習機会が提供されるようにすることが重要な課題となるのではないでしょうか。
生きている間にたくさんのことを知りたい、たくさんのことを勉強したいという気持ちはとても大切なことだと思いますし、高齢化社会の中で、元気で輝いているお年寄りのためにも、年齢を問わずやってみたいという気持ちを大切にするためにも、生涯学習の重要性について考えていかなければなりません。
そこで、文部大臣にお尋ねいたします。このような国民の多様な学習ニーズに対応するためには、国や都道府県、市町村だけでなく、さまざまな団体やカルチャーセンターなどの民間の教育事業者などが、それぞれの特色を生かしながら連携して国民にさまざまな学習機会を提供することが必要であると思いますが、生涯学習の振興に対するお考えをいただけますようお願いいたします。
大島国務大臣
議員御指摘のとおり、生涯学習という言葉が日本の教育の世界に出てきたのは、そんなに古いことではございません。教育基本法の中にも生涯学習という言葉は見当たらないわけでございます。そういう意味でも、生涯学習の必要性というのは今国民の皆様方から求められている非常に大きな教育政策の課題だ、私はこのように思っております。
例えば、今度の補正予算でＩＴ教育の予算を盛り込んで提案をさせていただいています。約五百五十万人の方々にリテラシーの教育をしてもらおう、公民館あるいは、あいていれば学校、そういうふうなところでこの五百五十万の方々に勉強してもらおう、これもある意味では生涯学習の一環であろうと思います。そのように、知識を欲する人、そしてまた知識の進化というものがどんどん進むにつれて、生涯学習に対してどのように対応していくか。
今、関係行政機関あるいはさまざまな民間教育事業者とも協力しなさい、こういうふうなお言葉でございました。まさに、そういう民間の力をしっかりとおかりしたり連携を図ったりしていくことが必要である、このように認識しております。そういうことを通じながら、あるいは放送大学の振興もそうでございます、多様な学習機会の提供をつくっていくということがこれからの私どもの大きな仕事である、このように思っております。
小渕委員
ありがとうございました。時間が参りましたので以上で私の質問を終わらせていただきますが、二十一世紀を生きる子供たちの将来がはつらつとして輝かしいものであることを願いたいと思います。私も二十代の政治家として一生懸命真摯に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
