第155回国会 衆議院
環境委員会議録 第2号
平成14年11月8日 午前9時32分開議
松本委員長
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕優子さん。
小渕委員
おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
鈴木大臣、弘友副大臣、望月政務官におかれましては、ちょっと遅くなりましたが、御就任おめでとうございます。これからますます積極的にお取り組みいただきまして、政府の中でぜひとも大いに御活躍いただけますように御期待を申し上げます。また、私自身も環境委員の一人といたしまして、しっかりとサポートできるように今後とも勉強を積んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、先日、大臣より所信を伺いまして、その中にもありましたように、現在、国内のみならず地球規模で環境問題は山積しています。地球温暖化問題を初めとする世界全体の問題については、世界の中で日本が何ができるか、日本の役割をしっかりと認識し、国際的連携に努めなければなりませんし、また、国内においても、大臣の所信にありましたように、環境保全と経済の活性化との一体化、経済と環境の両立という大変難しい課題を今後クリアしていかなければなりません。
そんな中、大臣が強調されましたように、環境の構成要素が相互に連携し合っていることを念頭に置き、目の前の事象のみにとらわれることなく、全体を見通した幅広い視野に立って取り組んでいくこと、私もこれが何よりも大切であると感じております。大臣におかれましては、ぜひとも全力で環境問題に取り組んでいただけますようにお願いを申し上げたいと思います。
それでは、まず初めに、先日インドにて開催されました地球温暖化防止会議、ＣＯＰ８について質問させていただきます。
鈴木大臣にとりまして、就任して初の国際会議であったのではないかと思いますが、まずは大変お疲れさまでございました。
しかしながら、御報告を伺ったり、また報道を見る限りにおいては、京都議定書でなされた合意といいますか精神が具体的に実施に至るには、まだまだこれからイバラの道で、大変試練が続いてしまうのではないかと危惧をしています。先進国側も足並みのそろうことがなく、また、途上国側との歩み寄りも大変難しかったということで、今後こうした中で調整をしていかなければならないということでありますけれども、そうした会議はなかなか前には進まない中でも、やはり地球の中では温暖化というのはとまることなくどんどん進んでいってしまう問題であります。
京都議定書の発効に関しては、日本の立場で、こうした難しい状況の中、これから日本がどのようなアプローチをしていかなければならないのか、今後の大変大きな課題であると思っております。また、国内においても、日本はこれからＣＯ2の六％削減という大変厳しい目標をクリアしていかなければならないわけですけれども、国民一人一人がもう少し環境を意識し、意識の変化というものが必要であるとおっしゃっていらっしゃいますけれども、こうした問題意識を周知徹底というわけにはまだまだなかなかいっていないのが実情であると思います。しかし、このＣＯ2の六％削減というのは国際的に取り決めました事柄で、約束事でありますから、この達成のために一体となって取り組んでいかなければならないと思っています。
そこで、大臣に質問いたします。
大臣、この会議に出席をされまして、まず、ＣＯＰ８を終えまして、率直な感想と評価、また、このような結果を踏まえた上で、今後日本はどのように役割を果たしていくのか、その方向性をお聞かせいただきたい。そして、もう一つあわせて、ＣＯ2六％削減目標でありますけれども、今後の取り組みと、また国民レベルでの行動をどのように促していくのか、二点お聞かせいただきたいと思います。
鈴木国務大臣
おはようございます。
ＣＯＰ８の問題につきまして御質問をいただきました。
先月の三十日それから三十一日、国会のお許しをいただきましてＣＯＰ８に参画をしてまいりました。
まず、その印象はどうだったかということでありますが、改めて、国際会議で一つの目標に向けて進めていくことの難しさ、また、その背景となっております先進国と途上国の間の信頼感の欠如、これは不信感と言ってもいいと思うのでありますが、そういうものを強く感じたところであります。途上国の方は、地球温暖化をもたらしているのは先進国の経済活動が主要な要因であって、途上国に今後の経済発展の制約になるような新たな義務というものは負うことはできないんだという立場がございまして、先進国は今までのいろいろな約束にもきちっとこたえていないではないか、そういったような不信感があったわけであります。
そういう中で、日本といたしましては、やはり地球温暖化防止といいますものは世界的な規模で取り組んでいかなければならないものでありますから、これはあらゆる国がこれに参加することが必要である、そして、まずこの議定書の早期発効ということ、この二点を強く訴えてきたわけであります。
そういう観点に立ちまして、我が国におきましては、まず発展途上国と先進国との間の不信感というのを払拭しなければいけない、そういうことで、まず日本のできるところからしっかりやっていかなければならないと思っております。約束は忠実に履行をして、そして環境防止のための技術移転等、そういうものも今後積極的に推進をしていく、そういうことで、この不信感の払拭の一助になるように努めてまいりたいと思っております。
それから、ＣＯＰ８の評価ということがございましたが、技術面では、ＣＯＰ７の積み残しについて、いろいろと枠が定まったところも前進したものもございます。しゥし、まだ完全に詰まっていないところもあるというのが率直なところであると思います。
また、デリー宣言においても、当初案、議長国がインドということもあったかと思いますが、途上国の主張に近い線の草案でございましたけれども、その後いろいろ折衝する中で、一応、京都議定書の締結国は未締結国に参加するように呼びかけるといった点等々、我々の主張も盛り込まれた、そういうふうに思っております。
それから、国内対策についての御質問もあったわけでありますが、御指摘のとおり、一九九〇年からＣＯ2等の増加というものは八％逆にふえているわけでありますから、六％削減を行うためには一四％削減をしていかなくちゃいけない。これは本当に簡単なことではないと思っております。しかし、これはもう約束したことでありますから、官民を挙げての協力の中で、ぜひともこれを実現しなければならないと思っております。
具体的な手当てでありますけれども、御承知のとおり、本年三月に地球温暖化対策推進大綱というものが策定をされまして、従来の対策に加え、さまざまな追加的なものが盛り込まれているところでありまして、具体的なこの対策というものも百種類を超えるパッケージが示されているところであります。これはステップごとに行うということでありますので、節目節目で評価をいたしまして、見直しを行い、その評価に基づいて、必要に応じて新たな追加的な対策を講ずる、そういうような手だてをとりながら、削減約束の達成に向けて努力を継続してまいりたいと思っております。
小渕委員
大臣、ありがとうございました。
ＣＯＰ８につきましての評価としては、まだまだ詰まってきていないというお話でありましたけれども、これからが大事だと思います。ぜひとも、途上国と先進国とがうまく歩み寄れるように、日本の役割をしっかり果たせるように御尽力いただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
先般、東京電力による自主点検記録の改ざんや定期検査における気密データの不正問題が発覚いたしました。原子力発電につきましては、安全性の面を中心に、住民の方々を初めとして危惧や不安の声が上がることも少なくなく、また、そんな中での今回の問題は、まさに信用を失う大変大きな、重大な問題であったと受けとめなければならないと思います。一義的な責任はやはり東電の側にあるわけですけれども、こうした問題を機会に、私たちはいま一度こうしたエネルギー問題、とりわけ原子力について考えなければならないと思っています。
先ほどＣＯ2の削減についてお話をさせていただきましたけれども、政府は地球温暖化防止策で、ＣＯ2削減の方法として、二〇〇八年までに原子力発電炉を八基増設するという目標を立てています。それによってＣＯ2削減が加速をされていくわけではありますけれども、その前に、今回このような不正が起こりまして、現在、原子炉の運転が九基ストップしていると聞いています。かわりに、火力発電またダム式発電が稼働しているわけですけれども、もちろん、その分ＣＯ2の排出量はふえているという状態であります。
今後、このエネルギー対策と環境対策は表裏一体として考えていかなければならないと思いますし、また、原子力に関しましては、国民の理解と安心感、また信頼回復のために努めていかなければならないと思っています。そのためには、的確な情報と正しい知識を国民が一人一人きちんと持ち合わせ、原子力の必要性、重要性を踏まえた上で冷静な判断をしていくことが重要であると思っております。
環境省としては今後、こうしたＣＯ2対策も含めて、原子力を初めとするエネルギー対策にどのような意見をお持ちであるか、御意見を伺いたいと思っています。
岡澤政府参考人（環境省地球環境局長）
原子力発電に対するお尋ねでございますけれども、今先生おっしゃいましたように、原子力発電は、発電過程で二酸化炭素を排出しないという、地球温暖化対策としては現時点では不可欠な電源というふうに考えております。このために、ことし三月に取りまとめました温暖化対策推進大綱におきましても「安全性の確保を大前提として、原子力を引き続き着実に推進していく」というふうに書いてあるところでございます。
今回の原子力をめぐる一連の不祥事につきましては、こうした原子力政策への信頼を揺るがすということで非常に憂慮しておるわけでございまして、関係者が現在信頼回復のための努力をしております。こうした努力によって、一日も早い信頼回復が必要と考えております。
エネルギー政策には、基本的にエネルギーの安定供給というものが大きな柱になっております。そうした観点で、エネルギーの多様化というふうなことが進められているわけでございますけれども、それとあわせて、温暖化対策を有効に実施していくための電源構成ということも一方で考えていかなきゃならないわけでごエいますので、当然、原子力による電源供給というのはそうした中でしかるべき位置に位置づけられて推進させられなければならないというふうに考えています。環境省としても、大綱の方針に従いまして、原発に対する国民の理解を得つつ、温暖化対策の着実な実行のために、原子力発電の推進等の理解を得てまいりたいというふうに考えております。
小渕委員
原子力に関しましては、何よりも国民の理解と、そして安全性、これからはさらに信頼回復に向けて働きかけていかなければならないと思います。環境省も、リーダーシップをこれからも期待していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
話は随分がらっと変わるのですけれども、先般政府で全国の自治体よりアイデアを募って、実現へ向けて動き出した特区構想というのがあります。全国より、自治体の首長さんを初め、地方行政にかかわるたくさんの皆さんから、非常に知恵を絞った、大変おもしろい実験的な取り組みが出てきているのを大変興味深く拝見いたしました。
教育分野や、またいろいろ今までの規制にとらわれない新しいアイデアが出てきて、大変楽しく見ていたのですけれども、さて、この中で環境に関する特区というのはどのくらいあるのかと思いまして、また、一体環境に関してはどんなアイデアが出ているのかとちょっと興味深く拝見させていただいたんですけれども、どうやら二、三環境に関してのこうした特区構想というのはアイデアとして出てきていると聞いてはいるんですけれども、なかなかまだこれといってそんなに新しいというか、画期的といった構想ではないのではないかとちょっと私自身感じました。
そこで、ちょっとこれは私自身感じたことでありますけれども、今回政府が進めているこの特区構想とはまたちょっと違うというか、かなり異なる話なのですけれども、こうした地域の中での盛り上がりというのをぜひとも環境省に推進していただきたくて、一つちょっとアイデアを申し上げたいと思います。
例えば、環境省の場合、それぞれの自治体の環境施策のアピールとして、こうした今政府がやろうとしている特区構想のアイデアだけを逆に利用できないかなと考えています。例えば、今回は規制緩和をすることによって新しいアイデアを生むということでありますけれども、環境特区として、これは規制緩和ではなくて多少の規制強化となってしまうかもしれませんけれども、何よりも町の景観などを環境として第一に考え、例えば町をみんなで美化していくですとか、あるいは町にふさわしくない看板を外していくですとか、そうした景観を大事にするような町づくりをしていくということも、環境に配慮したアイデアの一つなのではないかと思っています。
あるいは、町によっては、ごみを出さないように完全循環型の町づくりをみんなで推進していくですとか、例えばガソリン車がこの町には入ることができない、そうした大気の汚染を一番に考えた町づくりをするですとか、環境に関してはそうしたいろいろ楽しいアイデアが浮かんでくるのではないかと思っています。
ただ、これは大変現実味のない話に聞こえるかもしれませんけれども、決してそんなことではないと思います。実際、ヨーロッパのスイスのツェルマットという町は、ガソリン自動車は入れずに、電気自動車と馬車だけが町の中を走っていますし、また、ほかのヨーロッパの国々でも、町の雰囲気を大変よくする、優しく見せるために街灯はオレンジ色で統一するですとか、そうした地域の取り組み、景観を重視するような環境の取り組みというものが実際ほかの国々ではなされていると思います。
こうした取り組みがなかなか日本では少ないのではないかと思います。京都などにおいては、少しずつ文化や伝統を大事にする町づくりということがなされていますけれども、こうした地域の環境を考える、そうしたアイデアをさらに環境省がこれからバックアップしてやっていっていただけるといいのではないかと思っています。
政府の今回の特区構想の取り組みとはちょっとまた異なりますけれども、環境に関して最近明るく楽しいニュースがなかなかないわけでありますけれども、こうした環境特区ということを考えていくということは大変ユニークでありますし、また将来にとって夢を持てることではないかと思いますけれども、こうしたことについてどう思われますでしょうか。
炭谷政府参考人（環境省総合環境政策局長）
ただいま先生が御紹介いただきましたように、今回の構造改革特区においては、環境省関係について四件、いずれも規制緩和の方向でございます。
それで、先生の御提案いただきましたいわばいろいろな環境をよくする、さらに向上させていくような特区につきましては、私ども、この構造改革特区を検討している際、そういういろいろなアイデアを私ども環境省内部でも勉強させていただきましス。しかし、地方自治体からの要望という形では出されていないということで、今回の国会に提案されている法案の中では出ていないわけでございます。しかし、第二次募集として一月十五日の締め切りということで、地方自治体からの御要望が出てくれば、それについてはまた後ほど私どもの方で検討させていただきたいというふうに思っております。
しかし、このような法案とは別に、先生の御提案いただきました環境をよくするようないろいろな町づくり、そういうものを私どももいろいろと考えております。例えば、今年度、そのようなことを行うための地方公共団体の御参考にしていただくための事例集というものも初めてつくりました。また、来年度は予算要求の中に、先生の御提案いただいたようなことができるような予算要求もさせていただいております。このようなところで、今先生の御提案いただいた内容を少しでも実現できるような方向で私どもも取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。
小渕委員
ありがとうございました。ぜひとも、夢の話だけではなく、現実的にそのようなことが成りますように、お力添えいただきたいと思います。
今、先ほどの質問の中で、町並みの景観を考えるということが環境にとって大変重要であるということに触れましたけれども、私は、町並みの景観を考えるということとともに、日本の田園風景、農村、水田、畑が広がり、四季とともに山々が変化を見せる、そうしたすばらしいこの日本の原風景というものもきちんと今後守っていくということも、環境を考える上で大変重要であると考えています。
節度のない開発はもちろん環境破壊につながりますけれども、環境にきちんと配慮した農業、環境と共生し、持続可能な農業を行っていくということは、今後すばらしい原風景をこの二十一世紀にしっかり残していくことにつながっていくと思います。
農業活動は、今や食料や繊維の供給という基本的機能を超えて、景観を形成し、国土の保全や自然資源の管理、生物多様性の保全といった環境便益を提供します。洪水防止、大気浄化など森林の多面的機能についてはよく語られるんですけれども、農業や農村、水田の多面的機能を環境の側からしっかりと認識し、今後、継続させていくことが大切ではないかと考えています。産業としての農業の利益の追求ばかりではなくて、こうした環境面でのメリットも考えて実証していただきたいと思っています。
今後、こうした農業、水田の多面的機能を環境省として、環境側としてどのように考えていくか。また、こうした日本の田園風景を守っていくということも環境施策に関しての大変大きなポイントであると思っておりますが、それについてどのような御意見をお持ちであるか。また、農業といいますとどうしても農林水産省がもちろん中心となってやっていくのですけれども、環境省もぜひともそうした農業の分野にしっかりと入ってリーダーシップをとっていっていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、御意見を伺いたいと思います。
望月大臣政務官
農業は、今、小渕先生おっしゃられましたように、食料としては我が国にとって大変大切なものでございますけれども、農業の二千年の歴史を通して、我が国の国民のＤＮＡの中には、目をつむれば私たちの心を和ませていただけるというか、そういった意味のさまざまな影響が人間にとってあると申しますか、利便があるのではないかなと、私たちも農業をそういった意味でも評価をしているところでございます。
ただ、そういう中で、近年、今お話ございましたように、生産性とかそういったものを重視する余りに、農薬とか肥料、そういったものが適切でなかった、過度な投入によって、生産基盤整備とか、そういったことで失われつつあるというようなことも承っております。
我が国の二千六百の絶滅危機にある種がございますけれども、そういった中で、先ほどちょっとお話ございましたけれども、メダカとかタガメとか、そういったものが失われつつある。もう失われてしまっているというようなものも実はございます。
そういう中で、里地里山ですか、そういったものが荒れてしまう、そういうことによって絶滅してしまう、その生態系が狂うことによって、私たち人類にとっても大きな危機を持たなくてはいけない、そういうようなことで、大変大切なものであると私たちはそれを実は認識しております。
それで、私たちとして、環境省といたしましては、農業の環境にかかわる多面的な機能が十分発揮されますように、環境基本計画や生物多様性国家戦略を踏まえつつ、農林水産省との連絡会議の場などを利用して、関連施策の一体的な推進に今後とも努めていきたい、このように思っております。
小渕委員
ありがとうございました。ぜひとも、このすばらしい日本の原風景を守っていただくためにも、環境省としても御尽力をいただォたいと思っています。
そして、私は、いつもこうした自然の大きさ、すばらしさを感じるために、ここに私たちが教わらなければいけないことがたくさんあると感じています。次の質問は環境教育についてです。
これについては、日ごろから多くの先生より御指摘がありまして、現在、環境省の取り組みの中でも随分おやりになっていただいていますし、文部科学省の方でも随分推進していただいていると伺っておりますけれども、まだまだたくさんの取り組みができるのではないかと考えています。
二十一世紀の大きなテーマの一つが環境といたしますと、もう一つはやはり教育であろうと思っています。私は、環境と教育が協力をし合うことによって、相互発展していけるのではないかと確信をしています。
これはちょっと私ごとでありますけれども、私は、小さいころから母親、父親からしかられたりいろいろな教えをもらうときに、それが自然を対象にした、題材としたようなものが多かったように思います。例えば、小さな植物を見ることによって命のとうとさを教わったり、御飯をきちんと最後まで残さないように食べるように、お百姓さんたちが一生懸命つくったこの一粒一粒のお米には七人の神様がいるんだよというようなことですとか、例えば悪いことをしないように、お日さまが、おてんとうさまがいつも見ているからねというような教えがあったような気がいたします。こうした自然から学ぶ道徳心というのは、特に日本独自の大変すばらしい心ではないかと思っています。
最近、グリーンツーリズムなどを通じて、都会の子供たちが農村とつながりを持ったり、そうしたたくさんの取り組みもなされていると聞いていますけれども、ぜひとももっと積極的に子供たちに環境のこと、自然のことを教えていただきたいと思っています。
大臣の所信表明の中でも、やはり国民一人一人が環境を意識するということが何よりも大切だとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、これから二十一世紀を担っていくのはやはり子供たちでありまして、子供たちのそうした小さいころからの気持ちの中に、環境を大切にするということ、また、自分自身がちょっと努力したことによってそれが守られていくということをしっかりと根づかせていただきたいと思います。これから環境行政を考える上で、そうしたことが何よりの近道であるのではないかと思います。
環境省として、ぜひとも今後の環境教育についての取り組みと心意気を教えていただきたいと思います。
炭谷政府参考人
ただいま先生がおっしゃられましたように、環境教育は、あらゆる年齢の方について、あらゆる場、あらゆる機会に推進していくということが大切だろうというふうに私ども思っております。特に、あすの日本を担う子供たちを対象にした教育というものは大変重要だということを考えております。特に、今年四月から全面実施されました総合的な学習の時間においても、環境というものが一つの大きなテーマになっているところでございまして、環境省としても、それに対する御協力というものをさせていただいております。
また、環境と教育という関係の連携強化ということが大切だというふうに思っておりまして、今年六月から、文部科学省と一緒に環境教育・環境学習推進に関する協議会を設置いたしまして、いろいろと検討いたしております。来年度におきましても、予算要求として、両省で環境教育情報の提供というものを共同で予算要求するなど、両省の連携を強化して環境教育に取り組んでいきたいというふうに思っております。
小渕委員
ありがとうございました。
文科省と協力をさせていただいているということでありますけれども、もちろん協力をしていっていただかなければならないのですけれども、お互い、相乗効果ではありませんけれども、ぜひともこの分野には環境省もリーダーシップを持ってやっていただきたいと思っておりますので、さらなる発展を御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
きょうは、最初の質問者ということもありますので、ちょっと全般的なお話をさせていただきましたけれども、環境は、私のきょうのどの質問をとってみても、例えば環境と農政、環境と教育、環境と経済といったように、大変多省庁にまたがる問題ばかりであると思います。そうした中、今後、他省庁と連携をとりながら、また協力し合いながらやっていただかなければならないんですけれども、私は、さらに環境省がしっかりリーダーシップをきちんととってやっていただきたいと期待をしています。
最後の質問になりますけれども、これから多くの諸問題に当たる上で、環境大臣として、鈴木大臣の意気込みを最後にお聞かせいただきたいと思います。
鈴木国務大臣
先生御指摘のとおりに、環境問題、これは、地球規模の問題から、身の回り、ごみのような問題まで、大変幅広いものがあると思います。それだッに、他の省庁とのかかわりというものも大変ございます。他の省庁が行うさまざまな事業あるいは施策であっても、環境配慮というものをしてもらわなければならないわけでありまして、環境保全に責任を持つ環境省として、これからも必要なことはきちんと言っていかなければならないと思っております。
一例でございますが、先般、沖縄の泡瀬干潟の事業におきまして、これは内閣府の事業でございますが、海上にブイを設置するという一つの局面を迎えましたときに、環境省として、その事業認可に当たって環境アセスメントが行われて、守るべき事項というものが出ているわけでありますので、改めて、それをどうやって守るのか具体的な計画を示してほしい、それから、こういうことを注意して進めてほしいというような意見も申し上げたところであります。
これからも、他の分野につきましても必要なことについてはきちんと申し上げていく、そういう姿勢で努力してまいりたいと思っております。
小渕委員
ありがとうございました。
ぜひとも、必要なことをしっかり言っていく環境省でありますように、また環境大臣でありますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
