今日は、先月のゼロPT第3回、第4回の模様をご報告します。

【3月9日（月）　第3回：不妊治療】

これまで、少子化対策において不妊治療は正面から取り上げられてきませんでしたが、少子化担当大臣の私の元に寄せられるご意見の中で最も多いのはおそらくこの問題についてだと思います。 晩婚化、晩産化の傾向がますます進んでいる中で、不妊治療に対するニーズも高まっています。 その結果、不妊治療を実施する病院も増えていますが、果たして治療内容や治療実績などについて正確な情報は提供されているのだろうか、しっかりとした治療体制がとられているのだろうか。 そのような問題意識から、不妊治療をテーマに議論することとしました。

今回のゲストは、
・国立成育医療センター周産期診療部不妊診療科医長の齊藤英和さん
・フィンレージの会の鈴木良子さん
の2名の有識者の方です。

始めに、齊藤さんから、不妊治療に関するデータの紹介や、胚培養士や不妊コーディネーター・ナースなども含めた理想的な不妊治療体制と公的な不妊専門センターの設置の必要性などのご説明をいただきました。 その中で示された「年齢と妊孕性（にんようせい）」に関するデータはとても衝撃的なものでした。 妊孕性とは簡単に言うと妊娠し易さということですが、齊藤さんのデータによると、20代前半の妊孕性が0.5以上（最適なタイミングの場合。以下同じ。）であるのに対し、 20代後半から30代前半では0.4以下、30代後半では0.3以下と、年齢の上昇とともに妊孕性はどんどん低下していきます。 また、出産時のリスクも高まるとのことです。「20代後半から妊孕性がどんどん低下するということを知らずに、年をとってから不妊治療に来られる方が多い。 妊娠し易い若い時期に子どもを持てるようになれば良いのですが・・・。」というお話はとても説得力がありました。

次に、鈴木さんから、不妊当事者の方の抱える困難、悩みなどについて、生の声をお伺いしました。 また、不妊治療を少子化対策として位置づけられることに対して当事者としては違和感を感じるという率直なご意見もお聞かせいただきました。 私からは、少子化対策と言っても「産めよ増やせよ」ということではなく、子どもを持ちたいと願う人に子どもを持てるように支援の手を差し伸べるということなので、 不妊当事者の方々の願いを叶えるために国はどのような支援をすべきかということを考えたいというゼロPTで取り上げている趣旨をお伝えしました。 また、生殖補助医療に関する法整備が進んでいないという問題についても御指摘をいただきました。

その後の意見交換では、妊孕性に関する正しい知識を伝えることの重要性、公的な医療体制の整備が進まない理由や不妊治療の標準化の必要性、 1回10万円、年間2回まで、通算5年間、所得制限730万円という、現在の助成制度（特定不妊治療費助成事業）の見直しの方向などについて議論しました。 どれも簡単に結論の出せる論点ではなく、具体的な施策の方向性については、引き続き検討していくこととなりました。

議論を通じて、改めて痛切に感じたことは不妊及び不妊治療に関する社会の認識はまだまだ不十分だということです。 今後も、いろいろな機会を捉えてこの問題について取り上げて、議論を積み重ねていきたいと考えていますが、何よりも、人々の関心が高まり、不妊治療に対する理解がすすめば良いのではないかと期待をするところです。

また、年齢とともに妊孕性が急激に低下するという問題については、特に若い世代の人々に対して、あらゆる機会を捉えて正しい知識の普及に努めたいと思っています。

不妊治療について、こうした表立った議論は始まったばかり。今後も皆様からの幅広いご意見をお待ちしています。

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【3月24日（火）　第4回：ワーク・ライフ・バランス／働き方／父親の子育て支援】

今回は、これまでの回とはちょっと違って、ゼロPTのメンバー3人（佐藤さん、松田さん、安藤さん）から冒頭のプレゼンがあって、その上で、ゲストとしてお招きした、
・日本経団連常務理事の川本裕康さん
・同 労働基準グループ長 兼 安全・衛生グループ長の輪島忍さん
・連合事務局長の古賀伸明さん
を交えて意見交換を行いました。

ワーク・ライフ・バランス（WLB）やWLB支援について、「ほどほどの働き方を推奨している。」「少子化対策のためのもの。」など、まだまだ多くの誤解があり、そのために定着していない面がある。 従来型の男性フルタイム正社員を前提とした働き方から、男女を問わず多様なニーズに即した多様な働き方への転換が必要である。 非正規雇用者に対するWLBの推進が課題である。WLBの推進のためには管理職の意識改革が必要である。 などなど、これまでもいろいろな機会に話し合われてきた論点について改めて議論する形となりましたが、今回は、 一昨年末の政労使合意によるWLB憲章と行動指針の策定以降の進捗状況と課題などについて、労使の代表者を交えて意見交換することができ、大変有意義な機会となりました。

例えば、非正規雇用者のWLBについて、川本さんとしても、必ずしも意識して把握してこなかったということで、「実態を調査して、対応を検討したい。」とおっしゃっていただいたし、 WLBは少子化対策のものという誤解という点について、古賀さんも「改めて全ての人々、特に男性の問題だと改めて気付いた。」と、組合として、より広い視野でWLBへの取組みを強化することをお約束いただきました。

また、長時間労働の是正や終身雇用の見直しなど、「新しい働き方」に向けた制度の見直し、WLBの効果的なPRなど、 政府の取組みについても、沢山の宿題をいただきましたので、私としても、責任をもって検討を進めたいと考えています。

最後に、最近、「このような経済情勢の下ではWLBどころではない」などという声を耳にすることが多くなっています。 しかし、本当にそうでしょうか。私は、このような時だからこそWLBを進め、経営の効率化や優秀な人材の採用・定着を図るチャンスなのではないかと思っています。 WLBやWLB支援に対する誤解があり、その真髄が十分に理解されていないことがその理由だと思うので、もっともっとしっかりとPRして行かなければいけないなぁと痛感している今日この頃です。 みなさまのご理解とご協力もお願いします。

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先日、熊本市で、「こうのとりのゆりかご」として、いわゆる「赤ちゃんポスト」を設置している慈恵病院の蓮田太二理事長さんが大臣室に見えられました。 この赤ちゃんポストについては、様々なご意見があるところですが、現実問題として遺棄されて亡くなっている子どもたちがいる中で、 そのような子どもたちの命を救おうというこの取組みに対して、私は、こころから敬意を表します。 赤ちゃんポストは、そこに置かれた子どもの生命や身体への危険が生じないように細心の注意を払って運営されており、初年度（19年度）は17人の乳幼児が預けられたとのことでした。

こうのとりのゆりかごの取組みとしては赤ちゃんポストばかりがクローズアップされていますが、実際には「新生児相談室」という相談業務がその本来の目的であり、 妊娠、出産、育児などの様々な悩みを抱えるお母さん方からの相談を受け、一緒に考え、問題解決に導いておられるとのことでした。 赤ちゃんポストはあくまでも最終手段とのことです。

赤ちゃんポストに預けられた赤ちゃんは、児童相談所を通じて乳児院に引き取られ、病院としてその後の対応には関与できないのですが、相談という形で受付けた場合には、 相談員の方とお母さんとが一緒になって、赤ちゃんにとって最も良い解決策は何かを考え、結論を導き出すことができるとのことで、 例えば、里親制度、（普通）養子縁組制度、特別養子縁組制度など、いろいろな選択肢を検討することができるそうです。 その結果、赤ちゃんは、施設ではなく家庭的な環境の下で育てられることとなり、その後の人生に大きな影響が生まれています。 実際に、これまで相談の中から51件もの養子縁組が成立しており、さらに、その養親のほとんどが赤ちゃんを引き取った後も、 病院で提供されている育児トレーニングを受けるなど、しっかりとしたサポートの下で子育てをされているとのことです。 実際、理事長さんがお持ちになった写真を見せていただき、引き取られた赤ちゃんが我が子と何ら変わらず愛されて育っている様子に感激し、涙が出る思いでした。 このことからも、本来の目的である相談業務がいかに大切かということが分かります。

さて、現在、我が国には約3万6千人の要保護児童がおり、そのうちの約10％が里親の下で家庭的な環境の下で養護されており、残りの約9割は乳児院や児童養護施設などの施設に入所しています。 4月1日からの里親制度の改正などにより、家庭的養護への移行が進むことが期待されます。

さらに、里親の多くは子どもがいなくて養子縁組を希望する人たちだとも言われていますが、我が国では、養子縁組がなかなか進んでいないというのが実態だといいます。 特に、新生児の養子縁組はなかなかハードルが高いということです。 赤ちゃんの将来のことを考えると、一日も早く特別養子縁組をして、実子と同じように育つことが良いと思うのですが、 養親の資格要件や6ヶ月の試験養育期間の問題、実親の同意や同意撤回の問題など、乗り越えなければならない問題も多いようです。

保護者がいない、保護者に養育させることが適当でない、などの困難な状況に置かれている全ての赤ちゃんが、 家庭的で愛情に溢れた環境の下で健やかに成長できるようになる日が一日も早く来るよう願ってやみません。

私も大臣として、こうした子どもたち、親たちの状況を注視し、必要があれば問題提起していきたいと思いますが、今後こうした養子縁組のあり方、 里親制度のあり方について国民的な議論をしていく必要もあるのではないかと感じます。

→ 「こうのとりのゆりかご」について

先月、香川県立中央病院で不妊治療を受けている患者さんの受精卵と別の患者さんのものを取り違えて移植し、妊娠した患者さんが中絶をせざるを得なかったという事案が明らかとなりました。 患者さんの心身に与えたショックのことを考えると胸が張り裂ける思いです。 不妊治療は女性やそのパートナーに対して、肉体的、精神的に大変な負担を与えるものであり、このような間違いは決して起こってはならないものでした。 それが現実に起こってしまったということに、少子化担当大臣として、また、一人の女性として大きな衝撃を受けました。

なぜこのようなことが起こってしまったのか、その原因は、現在、香川県等が調査しているところなのでその結果を待ちたいと思いますが、私としても、 今回のことを機に、改めて、少子化対策という観点から、不妊治療について考えてみたいと思っています。

現在、体外受精によって誕生する赤ちゃんは年間約2万人、全体の約1.8%となっており、近年増加傾向を示しています。 晩婚化、晩産化の傾向は今後も、少なくともしばらくの間は変わらないと思われるので、この数字も今後ますます増えていくものと考えられます。

ニーズの高まりに応じて不妊治療を実施する病院は増えており、治療を受けられている方の数も着実に増えています。 これに対し、治療内容や実績などについてどこまで正確な情報がこれまで提供されてきたでしょうか。どの程度しっかりとした体制で治療が実施されているのでしょうか。
不妊治療を受けられている方々はみなさん、何としてもお子さんを持ちたいという切実な思いで辛い治療を続けておられます。 そのような全ての方々に安心して満足のいく治療を受けていただけるような体制を整えていくことは、新たな少子化対策の重要な柱になると考えています。

そのため、先ずは、次回、3月9日（月）のゼロPTで不妊治療をテーマに議論してまいります。 併せて、これまで十分に明らかにされてこなかった不妊治療の実態についてしっかりと把握するところから始めてみたいと思っています。

私の元には、不妊で悩んでいる多くの方から切実な声が日々寄せられています。 「不妊治療の経済的負担を何とかして欲しい。」「職場や周囲の理解が足りず治療に専念できない。」 「若い頃に不妊治療がこれほど大変だと知っていたらもう少し計画的にできたのに、そのような情報が全く提供されていない。」など、何れも貴重なご意見だと思います。 それらの声にしっかりと応えられるよう、現実的で実効性のある対策をスピード感をもって検討していきたいと思います。

先月、ゼロPTの会合を2回開きましたので、今回のオブログではその様子をご報告いたします。

【2月10日（火）　第1回：恋愛・結婚】

私たちがゼロPTの議論の出発点に選んだテーマは「恋愛・結婚」です。

少子化対策の議論に当たり、「恋愛・結婚」から始めることはピンと来ないかもしれませんが、私は、 結婚したカップルの子どもを持ちたいという希望を如何に実現するかという従来の政府の少子化対策の枠組みだけでは、晩婚化、 非婚化が進んだ現在の状況の下、少子化傾向を改善することは難しいのではないかという気がしています。 未婚のままではなかなか子どもを持ちにくい我が国の社会環境の中で、結婚したい人たちが出会い、 結婚する上での阻害要因があるのだとすればそれをきちんと取り除かないと少子化対策は前に進みません。

会合では先ず、
・カルチャースタディーズ研究所の三浦展さん
・中央大学文学部教授の山田昌弘さん
・国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長の金子隆一さん

始めに、非正規雇用の増大などによる若者の経済的基盤の不安定化、男女の出会いの機会の減少、結婚に関する男女間の価値観の相違、コミュニケーション能力の低下、 結婚の効用の低下、劇的な出会いを求めるロマンチックな恋愛観の普及など、様々な晩婚化、非婚化の要因について話し合われました。

次に、それらの解決策として、例えば、新しい出会いの場を作る、コミュニケーション能力を高めるためのプログラムを行う、 カウンセラーなどが「婚活」を支援する、などの政府としての取組みについて議論しましたが、 果たして、これらを国が政策として行うことに対する国民的なコンセンサスはできているだろうか、さらには、 国民の皆さんの意識や危機感はそこまで行っていないというのが現実ではないか、という現状認識の壁に行く手を阻まれてしまいました。

少子化対策という視点から晩婚化、非婚化の問題を何とか改善したい。そして、自治体レベルでは既にいろいろな取組みがなされており、具体的な成果に結びついているものも現れているので、 このような事例を積極的に広めていくためにも、晩婚化、非婚化の深刻な現状やその要因に関して広く議論を行い、 国民の皆さんにこの点に関する対策の重要性をご理解いただくことから、新しい少子化対策を始める必要があるということが、メンバーの共通認識となりました。 このように取組みの糸口が見つかっただけでも、これまで少子化対策を論ずる上で必ずしも十分に光を当てられてこなかった「恋愛・結婚」を真正面から取り上げた意義は大きいと思います。

なかなか具体的な解決方策やその方向性が見つからない論点が多い中で、少なくとも若者の経済的基盤の不安定化の問題については、 速やかな政策対応が必要であるということで認識が一致したため、第2回会合ではこの点を更に掘り下げて議論していくことにしました。

→ 会議資料について
→ 議事録について

【2月24日（火）　第2回：若者の雇用と自立支援】

今回のテーマは「若者の雇用と自立支援」です。

有識者として、
・放送大学教授の宮本みち子さん
・ＮＰＯ法人「育て上げ」ネット理事長の工藤啓さん
にご説明をいただき、意見交換を行いました。

ヨーロッパの若者政策がご専門の宮本さんからは、ヨーロッパでは早くから包括的な対策がとられ、自立させ、政治的にも参画させるという政策が行われており、 これが我が国には遅れているということを、また、ニート・フリーター支援の第一線で活躍されている工藤さんからは、困難を抱えている若者を仕事に定着させ、 自立させるためにはかなりの時間を要し、単に仕事を与えるだけではダメだということ、また、支援者自身が相当厳しい立場で支援を行っており、支援者の支援が急務であること、などの論点が示されました。

その後の意見交換では、従来の少子化対策では妊娠、出産以降に重点が置かれていたが、今後はそれ以前の若者支援にも重点を置く必要があるという第1回会合以来の問題意識が改めて確認されるとともに、 ライフステージに沿った包括的な支援策が必要なこと、若者支援に関しては多岐に渡る支援が求められるなかで、政策メニューが不足していること、従来の、若者は自然に自立し、 家庭を持つという固定観念を転換して、若者には自立支援が必要であるという国民的コンセンサスづくりが必要であるということ、などについて見解が一致したと思います。
また、工藤さんの「我が国では若者が政治や政策決定に参画することが少ない。投票を通じて、また、審議会等の場に若者の声が直接届かなければ、真に若者のための政策は生まれない。」 という実感のこもった指摘が、当事者重視という私自身の日頃からの問題意識とも共鳴して、私の胸に響きました。

今回の議論を通じて、雇用形態の多様化や終身雇用制の終焉、また、地域の経済基盤の弱体化などの結果、若者達の経済的基盤は、想像以上に激しく毀損している実態が明らかとなりました。 非正規雇用者同士のカップルなどでは結婚したくてもできない、また、子どもを持ちたくても持てない、という現実を前に、 これは、本人達の問題として静観するのではなく政策的にしっかりと支援していかない限り少子化傾向に歯止めはかからないのではないか、ということを強く感じました。 現在、国会提出に向けて最終調整中の、困難を抱える若者を支援するための新法の早期成立、着実な施行も含めて、政府の若者支援の取組みを更に加速させていきたいと思います。

今回、前回（第1回）の議論の中で大きな論点の一つだった若者の経済的基盤の不安定化の問題を今回さらに掘り下げて議論した結果、2回の議論が一本の太い線で繋がった気がします。

さて、ゼロPTの議論はこの2回でひとまず「若者」という切り口を終えて、次回3月9日（月）の第3回会合では全く別の切り口、「不妊治療」、について取り上げることとしています。

→ 会議資料について
→ 議事録について

昨年末に立ち上げた「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」が、昨日、正式に始動しました。 1時間半にも及ぶ準備会合で、私のこのプロジェクトチームに寄せる想いをメンバーの皆さんに伝え、どのように議論を進めていくか、何を目指すのか、 どうやって国民の皆様に少子化の問題をご自身の問題として認識していただき、危機感を共有していただくのか、などについて、熱気に満ちた議論を戦わせた後、私と5人のメンバー全員で共同記者会見に臨みました。

【共同記者会見の模様】
記者会見では冒頭、私から「立ち上げにあたり」と題する、国民の皆様に宛てた本プロジェクトチームに寄せる私の想いを綴った手紙を配布して、 「なぜ、こんなに子どもを生み、育てることに難しさを感じる国なんだろう。」「将来のために何ができるのかを考えていかなければいけない。」と申し上げました。

→ 「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」立ち上げにあたり

その後、各メンバーからそれぞれの想いを熱く語っていただきました。会見の模様は会見録でご覧いただけますが、その触りだけご紹介します。

→ 会見要旨

→ 今後の検討テーマ案

これから、本プロジェクトチームの議論を通じて国民の皆様と一緒に少子化の問題について考えていきたいと思います。 これまでもこのオブログや様々な場を通じて皆様からご意見をいただいてきましたが、更に皆様の率直な声をお待ちしております！ 引き続いての皆さまのご協力ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

皆様は年末年始をどのように過ごされましたか。

昨年は政治家として初めて大臣の任命を受け、戸惑うところもありましたが、日ごろ自分の考えていることを政策にするまたとないチャンスと考え、全力疾走で駆け抜けたという感じです。

途中息切れするところもありましたが（苦笑）、担当大臣として本年度第2次補正予算及び来年度予算において、妊婦健診の無料化や出産一時金の引き上げ、 そして何よりも「安心こども基金（仮称）」（1000億円）の創設など、いくつかの成果を上げることができたのではないかと考えています （この間皆様にはこのオブログや様々な場を通じて叱咤激励を頂き、大変励まされ、また参考にさせていただきました！　感謝です！）。

そして今年はいよいよ、これまで手をつけてきたことをしっかりと形にしていく、担当大臣としての真価が問われる勝負の年だと思っています。

本日から始まった今通常国会へ公文書の管理と若者の支援の2つの法案を提出すべく準備中ですし、 昨年末に発表した「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」についても速やかに活動を開始し精力的に議論してまいります。

また、昨年末に総理からご指示いただいた定住外国人支援の問題についても今週中には内閣府に体制を立ち上げ、早急に対策の検討を本格化いたします。

さらには、今年で基本法制定から10年の節目を迎える男女共同参画について、各界各層の理解と共感を得られる真の男女共同参画社会の実現を目指して、基本計画の改定作業に着手いたします。

取り組むべき課題は山積で、昨年以上に目まぐるしい年になりそうですが、今年は丑年、そして私は丑年生まれの年女です。 奇をてらわずに一歩一歩着実に歩んでいき、少しでも皆様の声を形にできるよう全力を尽くしていきたいと考えています。

今年も皆様の温かいご支援とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。