新年明けましておめでとうございます。
皆様には健やかに新年をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。

一昨年の衆議院議員選挙の結果、自公連立による第２次安倍内閣が発足致しました。また、７月に行われた参議院選挙により参議院においても与党が過半数の議席を獲得、国会のねじれ状態を解消することができました。皆様からの多大なるご支援とご協力に改めて感謝申し上げる次第です。

これにより、私たちは安定した政治基盤を手に入れることができたことになりましたが、衆院選、参院選での投票率は低調であり、国民の皆様の信頼を完全に回復したとは到底言えない状況です。むしろ、言い訳のできない場に立たされたと考えております。政権与党として一つひとつの課題に真摯に取り組み、着実に結果を出すことで政治の信頼を回復し、明るい未来と元気な日本を取り戻すことが我々に与えられた責務であります。

今回の安倍内閣において私は、財務副大臣を務めさせて頂きました。申し上げるまでもなく財務省は、国の根幹である予算と税を司る機関であり、全省庁を通じて国のさまざまな政策に関わる大変重要な役割を果たしております。求められるのは常に総合的な判断です。その財務省において、大蔵省時代を含めて初めての女性政務三役として関われたことは、私にとっても何ものにも代えがたい貴重な経験をさせて頂いたと思っております。

さて、経済再生を最重要課題として位置づける政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、物価上昇率２％を目標とした金融政策、「国土強靭化」など積極的な財政出動による景気刺激策、民間投資を喚起する成長戦略からなります。これら３本の矢が次々に放たれたことによって円安が進み、株価も２００８年のリーマン・ショック前の水準まで回復し、経済は少しずつ活力を取り戻しつつあるように思います。

しかし、地域経済に目を向けますと、まだまだ予断を許さない状況が続いています。そのような中で、昨年安倍総裁直属の機関として「日本を元気にする国民運動実施本部」が組織され、私はその本部長に就任致しました。「国民所得の拡大」と「デフレマインドの打破」に向けて全国を飛び回りながら、今後も景気の動向をしっかりと見極めつつ経済対策に取り組んでまいります。

目を外に転じますと、安倍政権が東南アジアをはじめ積極的なアジア外交を展開する一方、中国、朝鮮半島との間では依然として緊張が続いています。

昨年は、目を覆うような自然災害が頻繁に発生しました。かけがえのない国民の生命と財産を守り、事前防災や減災、迅速な復旧・復興を図る国土強靭化をはかるため、社会インフラの老朽化対策や耐震化の加速、避難施設の整備をしっかり推進していかなければなりません。

現在、私は文部科学委員長として、未来を担う子どもたちの教育や文化振興、科学技術、スポーツなど国民の皆様の関心が非常に高い分野が担当でありますが、２０２０年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることは大変意義深く喜ばしいことであります。インフラの整備や各国からの選手団を受け入れる体制づくりを着実に進めることで、世界における日本の存在感をより高めていくことが望まれます。

富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録も、あと一歩のところまできました。私も文化庁を所管する文部科学委員長として、群馬県が「観光県」として全国に、そして世界にアピールできるよう、一緒になって全力で取り組んでまいります。

また、八ッ場ダムにつきましては、民主党政権の無責任な対応により、完成予定が２０１９年度に延長されましたが、１日も早い完成に向けて最大限の努力をしてまいります。

自民党が政権に復帰して１年。３年３カ月もの間止まってしまった時計は今、着実に動きはじめています。その針が間違った方向に進むことがないよう、私も微力を傾注する覚悟です。皆様には変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

本年が皆様にとりまして実り豊かな年となりますよう祈念し、新年のご挨拶と致します。