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議員立法「発達障害者支援法」成立
平成17年2月

広汎性発達障害(自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群等)、注意欠陥多動性障害、学習障害等を総称する発達障害は、脳の器質的また機能的な障害によるとされていて、 発達障害を有する児童は児童人口の5% 程度かそれ以上と推定され大変頻度が高い障害であります。
こうした障害そのものを取り除くことは困難な場合が多いのですが、早期発見と適切な診断を行い、適切な療育や教育と環境調整を行うことにより、社会的機能を高め、改善することが期待できます。
しかしながら従来、発達障害児・者に対する保健福祉施策は、知的障害者施策の一部として部分的に行われる事にとどまり、知的障害を伴わない場合(例えば高機能自閉症)には既存の様々な施策の対象とならないという問題があり、 知的障害を有する場合でも、知的障害と自閉症等では障害像も支援ニーズも異なるため必ずしも適切な支援が行われているわけではありませんでした。
また、早期発見・早期療育等の取り組みは地方自治体によってその取り組みに格差があるとともに、福祉的施策と教育施策との連携が重要ですが、こうした連携も地域によっては必ずしも十分とは言えない状況でした。 また自閉症等においては、就労に際しても様々な課題があり、発達障害を有する者の就労の継続や地域での自立した生活についての支援も十分とは言えません。
このような状況の中、発達障害を有する児童の保護者は様々な困難を経験しており、平成14年から自閉症発達障害支援センターの整備が進められてきていますが、 地域における包括的な取り組みの推進、諸施策の連携強化など多面的な取り組みが今、求められています。 また一方でこうした取り組みが児童に対して一種のレッテルをはることにならないようにするため、国民の適切な理解を進めることも不可欠であります。
こうした頻度が高いにもかかわらず従来、施策の対象として十分な対応がなされてこなかった発達障害に対して、 包括的な支援体制の構築を推進するための立法など幅広い取り組みを進めるために「発達障害の支援を考える議員連盟」が2004年5月19日に設立されました。(発達障害の支援を考える議員連盟設立趣旨書から抜粋)
この議員連盟は超党派の国会議員により発会され会長には橋本龍太郎元内閣総理大臣、会長代理に野田聖子元郵政大臣が就任されました。 そして議連を中心に議論を重ね議員立法にて提出された「発達障害者支援法案」が同年11月24日の衆議院内閣委員会および11月25日の衆議院本会議にて可決され、 12月3日の参議院本会議において全会一致で 可決・成立しました。平成17年4月1日からの施行となります。
今後も関係各所の皆様のご意見を伺いながら適切な活動を続けていきたいと思います。どうぞ皆様の幅広いご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
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