明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと存じます。日頃より私の政治活動に対し深いご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

昨年９月の麻生内閣の発足に伴い、内閣府特命担当大臣に任命され初入閣致しました。 所管は少子化対策を始め男女共同参画・国立公文書館・青少年問題・食育と５つの分野でいずれも近年特に広く国民から関心が寄せられ、様々な国家的施策を要する重要な案件を抱えております。
特に少子化に関しては、我が国にとりまして経験した事のない現象であり、合計特殊出生率が現在の１，３４（平成１８年）と極めて低い数字のままで推移していくと、 老・壮・青の均衡の取れた人口構成が崩れて、将来的に福祉の分野等での経済的負担が増え、国や地方の財政を圧迫し、成長の足枷になる恐れも拭えません。
そして、あらゆる地域において、すべての女性が安心して出産と育児が出来る環境を早急に整えていく事が、求められている喫緊の課題であり、今の私の使命であると確信致しております。

又、女性の社会進出が進む一方で、男性も含め育児休業の取得等子育てに関しても社会からより一層の理解を求められるべき問題が残されております。
所管以外におきましても、取り組むべき最優先の課題として景気対策を挙げる麻生内閣の閣僚として、現在の経済状況を深刻に受け止め、今国会において果断な対策を講じて参る決意でございます。
クルマが主要な交通手段の群馬においては、年末には落ち着きを取り戻したものの、昨年の原油価格の高騰では、企業ばかりでなく一般家庭の皆様の家計をも圧迫する状況となりました。

又、米国発の不況は世界中を覆い尽くし、日本の経済や財政に大きな打撃を与えました。 景気が後退する中、地方の状況はより深刻であると認識しております。 ふるさと群馬の発展に貢献してこられた皆様の生活を先ず何よりも大切に守っていくことが私に課せられた最大の使命であると心新たに致しております。

今年は、４年間の衆議院議員任期が満了となり、国民の皆様からの審判を仰ぐ年となります。
政治家として今までにない重い責任を頂き、日本、そして群馬の発展の為に一層努力していく所存でございますので一層のご支援をお願い致します。

本年が皆様にとりまして幸福で充実した年になりますようお祈り申し上げます。